荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
その結果、日本の一般廃棄物の焼却率は世界でも断トツに高くなっています。しかも、ごみ直接焼却率は、２００８年以降年々上昇しています。２０００年のごみの焼却率は７７．４％でしたが、２００８年には７９．２％に一気に上昇し、その後、８０％台が続き、２０１８年度は８０．１％と高止まりの状態となっています。
その結果、日本の一般廃棄物の焼却率は世界でも断トツに高くなっています。しかも、ごみ直接焼却率は、２００８年以降年々上昇しています。２０００年のごみの焼却率は７７．４％でしたが、２００８年には７９．２％に一気に上昇し、その後、８０％台が続き、２０１８年度は８０．１％と高止まりの状態となっています。
次に、昨今の原油高騰などの影響により、医業費用経費として燃料費、電気料、感染性廃棄物の収集運搬処理業務の委託料として、合計３，４２０万円を補正計上するものです。さらに、医業外費用、消費税として、後に述べます資本的支出の器械備品に係る消費税分として６５０万円を補正計上いたしております。
特に、製造業や建設事業などで産業廃棄物として排出された剪定枝の処理として、チップ化の割合が多くなっています。一般家庭における剪定枝に関しても、チップ化してマルチング材として活用することが可能です。剪定枝をチップ化することは、ごみの削減化になり、資源化できるメリットがあります。公園や遊歩道に敷き詰めて、バークチップとしてリサイクルされている自治体もあります。
○（木戸理江君） 平成26年10月８日に、環境省大臣官房廃棄物リサイクル対策部長から出ている、一般廃棄物処理計画を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適正な運用の徹底についてという通知にも、処理責任の性格については、市町村以外の者に委託して行わせる場合でも、引き続き市町村が有するものであると表記されており、許可業者に行わせる場合でも同じだと書いてあります。
なお、費用につきましては、解体に際しアスベストの除去、それから廃棄物の処理量が設計より増加しておりますことから、処理量を精査の上、今後変更契約を行いたいというふうに考えております。 次のページをお願いします。 解体工事と並行しまして進めております設計の進捗状況でございますが、建設関係の設計はほぼ完了いたしました。また、土木工事に係る設計についても大部分は８月末までに完了予定であります。
努 環境政策課長 梶 原 桂 子 環境政策課副課長 緒 續 美智子 審議員兼温暖化・エネルギー対策室長 環境共生課長 吉 田 香 織 兼 平 進 一 水保全課副課長 濱 野 晃 環境総合センター所長 近 藤 芳 樹 資源循環部長 村 上 慎 一 廃棄物計画課長
努 環境政策課長 梶 原 桂 子 環境政策課副課長 緒 續 美智子 審議員兼温暖化・エネルギー対策室長 環境共生課長 吉 田 香 織 兼 平 進 一 水保全課副課長 濱 野 晃 環境総合センター所長 近 藤 芳 樹 資源循環部長 村 上 慎 一 廃棄物計画課長
本市においては、平成23年３月に熊本市一般廃棄物処理基本計画を策定し、市民・事業者・行政との協働の下、ごみの減量化やリサイクルの推進、ごみの適正処理などの取組を進めてきました。さらに平成27年度に同計画の中間見直しを行うとともに、市域内のし尿及び浄化槽汚泥の処理方法や今後の処理の在り方などを定めた生活排水処理基本計画を策定し、生活排水の適正処理を実施してきました。
令和１０年度から稼働開始を目指す新しい一般廃棄物処理施設において、建設地は有明海沿岸道路が近く、ごみを安定して搬出入できるなどのメリットも踏まえ、ＲＤＦセンターとリサイクル発電所に隣接する大牟田エコタウン事業用地約３万１，０００平米を施設組合の取得により建設地とし、新開クリーンセンター跡地については売却されることになっています。
すでに十数年、その状況が続いておりましたので、しなきゃいけないということで、地権者の方が、県、市の行政と話をしないというのが頭にありまして、なぜしないのかというと、山手のほうで養豚業をされていて、その廃棄物が雨が降るたびに川に流れていた。そしてそのたびに、市、県から、行政指導を受けておられたので、そういうものがあって、県、市に対しては、もう話はしないというのが地権者の方の考えでございました。
について │ ７０│ │ │ │ 教科担任制度について │ ７０│ │ │ │ チーム担任制度について │ ７０│ │ │ │ 児童育成クラブの高学年受入れについて │ ７０│ │ │ │ 総合教育会議について │ ７０│ │ │ │資源循環・環境保全型廃棄物行政
〔三島健一環境局長 登壇〕 ◎三島健一 環境局長 本市では、令和２年10月から施行した改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する条例において、持ち去り禁止命令に違反した者の氏名等の公表とともに、買取業者に対しても持ち去られた物の譲受けを禁止し、譲受けの禁止勧告に違反した者の名称等の公表を行うなど、政令市の中で最も厳しい規制としたところでございます。
各市町村の事情に応じまして、例えばＳＤＧｓの普及啓発を目的としたセミナー等、まずは情報発信が重要だということであれば、そういったものに注力をいただくという場として活用いただくということも考えられますし、企業等とのマッチングによりまして、具体的な事業創出、例えば、廃棄物の有効活用ですとか、そういったものを進めていくということであれば、そういったマッチングの場として活用いただくというふうなことも考えられまして
◎下錦田英夫 廃棄物計画課長 資料３を御覧願います。 熊本市一般廃棄物処理基本計画素案へのパブリットコメント結果につきまして、御報告申し上げます。 昨年の12月24日～本年１月24日までの１か月間、御意見を募集いたしまして、16名の方から34件の御意見を頂戴してございます。 ４番の御意見に対する対応状況を御覧願います。 ①の３件は御意見を踏まえて、素案へ追加記載したものになります。
なお、解体中のバンクが当初の想定より強固な構造であり、その解体に要する作業量、廃棄物の処理量が増加しているような状況でございますので、こちらにつきましては、今後、コストを精査の上、変更契約等で対応させていただきたいと考えております。 最後に、次のページに参考としてイメージパースや施設配置図をお示ししております。
◎下錦田英夫 廃棄物計画課長 歳出予算につきまして、御説明申し上げます。 ８ページ、予算決算委員会説明資料では298ページを御覧願います。 まず、上段の左から３列目の区分でございますが、新規や拡充事業などに分類し、該当する部分に丸印をつけてございます。 初めに、目10清掃総務費21億5,959万円でございます。
また、市が一般廃棄物収集を委託している業者と、安全・安心見守り協定締結、認知症高齢者等おでかけ安心事前登録制度など、徘徊者の保護にも関係機関との連携で取り組まれています。
こうした事態を受けて、環境省においては昨年３月に、従来の廃棄物処理体制から高齢化社会に対応した廃棄物処理体制へとシフトしていく必要性があると判断し、各地方公共団体向けに、高齢者のごみ出し支援制度導入の手引きというものを作成しております。この手引書の中には、この問題をごみ処理部局と高齢者担当部局が連携し、さらには地域団体を巻き込んで検討していく重要性が訴えられております。
このほか、繰越明許費の補正として、小学校運営事業外１件の追加、債務負担行為の補正として、集団接種実施に伴う産業廃棄物収集・運搬・処理費外13件の追加、地方債の補正として、過疎対策事業の限度額の変更を計上しているとの説明を受け、質疑を行いました。
１点目の企業とフードバンクの連携につきましては、本市でフードバンク活動団体へのヒアリングを行った際、一番の要望は企業との橋渡しであったことも踏まえまして、本市で実施しております廃棄物多量排出事業者への立入調査などの際に、食品の製造や流通過程で発生する余剰在庫や販売期限切れなど、可食に問題のない廃棄前の食品等について寄附などの協力依頼を行っております。